アスベスト工事の届出完全ガイド｜書類・提出先・14日前ルール
公開日：2026-05-19 最終更新：2026-10-11
※ 本記事に記載の費用相場・補助金額・統計・登録者数・法令等の数値は、記事の作成・更新時点の情報です。法令改正や制度改定により変わるため、最新の情報は各自治体公式サイト（.lg.jp）・厚生労働省・国土交通省・環境省の公表値を必ずご確認ください。
アスベスト除去工事の手続きは、都道府県への「届出」（発注者が作業開始の14日前まで）、労働基準監督署への計画届・作業届（事業者）、事前調査結果の「報告」（元請業者が電子システムで）の3系統に分かれます。届出と報告は、出す人も期限も別です。
アスベスト除去工事は、解体・改修工事の中でも特に行政手続きが多い分野です。複数の法律にまたがる届出・報告を、それぞれ正しい提出先・期限で行う必要があります。本記事では、必要な書類・提出先・期限を、大気汚染防止法・石綿障害予防規則・労働安全衛生法・建設リサイクル法の条文に沿って整理します（2026年10月11日確認）。
どんな届出が必要ですか？
主に5種類です。特定粉じん排出等作業実施届出（都道府県）・建設工事計画届または作業届（労基署）・事前調査結果の報告（電子システム）・建設リサイクル法の届出（都道府県知事あて）が中心です。どれが必要かは、建材の種類と工事の規模で決まります。
アスベスト関連工事で必要な届出・報告の一覧：
| 書類 | 出す人 | 提出先 | 期限 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 特定粉じん排出等作業実施届出 | 発注者・自主施工者 | 都道府県知事（政令で定める市では市長） | 作業開始の14日前まで | 大気汚染防止法18条の17 |
| 建設工事計画届 | 事業者 | 労働基準監督署長 | 仕事の開始の14日前まで | 労働安全衛生法88条3項・労働安全衛生規則90条 |
| 作業届（計画届を出す場合は不要） | 事業者 | 労働基準監督署長 | あらかじめ | 石綿障害予防規則5条 |
| 事前調査結果の報告 | 元請業者・自主施工者 | 電子システム（労基署と自治体の両方に届く） | 工事の前（あらかじめ・遅滞なく） | 石綿障害予防規則4条の2・大気汚染防止法18条の15第6項 |
| 建設リサイクル法の届出 | 発注者・自主施工者 | 都道府県知事（窓口は自治体の案内で確認） | 工事に着手する日の7日前まで | 建設リサイクル法10条1項 |
出典：e-Gov法令検索（2026年10月11日確認）。大気汚染防止法の届出の受理は、政令で定める市（大気汚染防止法施行令13条）では市長が行います。大気汚染防止法の届出の対象は、吹付け石綿と、石綿を含む断熱材・保温材・耐火被覆材に関わる作業です（大気汚染防止法施行令10条の2）。
特定粉じん排出等作業実施届出書とは？
吹付け石綿や、石綿を含む断熱材・保温材・耐火被覆材の除去などの作業を、発注者（または自主施工者）が都道府県知事に届け出る大気汚染防止法の手続きです。作業開始の14日前までに提出します（18条の17第1項・施行令10条の2）。
主な記載事項（大気汚染防止法18条の17第1項）：
- 発注者と元請業者（または自主施工者）の氏名・名称・住所（法人は代表者の氏名）
- 工事の場所
- 対象となる建材の種類・使用箇所・使用面積
- 作業の種類・実施の期間・方法など（18条の15第1項に掲げる事項）
届出には、建築物等の配置図など環境省令で定める書類を添付します（同条第3項）。様式は大気汚染防止法施行規則の様式第三の五です。提出先の窓口や電子申請の可否は、自治体の案内で確認してください。
事前調査結果報告とは？
2022年4月1日から始まった、元請業者（または自主施工者）が事前調査の結果を報告する制度です。解体部分の床面積の合計80㎡以上の解体工事・請負代金100万円（税込）以上の改修工事などが対象で、届出とは別の手続きです。
報告対象となる工事規模（石綿障害予防規則4条の2・大気汚染防止法施行規則16条の11）：
- 建築物の解体工事：解体部分の床面積の合計80㎡以上
- 建築物の改修工事：請負代金100万円以上（税込）
- 告示で定める工作物の解体・改修工事：請負代金100万円以上（税込）
- 船舶（鋼製・総トン数20トン以上）の解体・改修工事
報告は「石綿事前調査結果報告システム」（電子申請・GビズIDが必要）で行い、システムを通じて労働基準監督署と自治体の両方に届きます。アスベスト含有の有無にかかわらず、上記の規模に当たる工事はすべて報告対象です。工事を分割して契約しても、一つの工事として合算して判断します（石綿障害予防規則4条の2第4項）。
建設工事計画届出書とは？
労働安全衛生法88条3項に基づき、事業者が仕事の開始の14日前までに所轄の労働基準監督署長へ提出する届出です。石綿関係では、吹き付けられた石綿等や、石綿を含む保温材・耐火被覆材等の除去・封じ込め・囲い込みの仕事が対象です（労働安全衛生規則90条）。
対象となる石綿関係の仕事（労働安全衛生規則90条）：
- 建築物・工作物・鋼製の船舶に吹き付けられている石綿等（石綿含有の仕上げ用塗り材を除く）の除去・封じ込め・囲い込み
- 建築物・工作物・船舶に張り付けられている石綿含有の保温材・耐火被覆材等の除去・封じ込め・囲い込み（石綿等の粉じんを著しく発散するおそれのあるものに限る）
これらの作業を行うときは、石綿障害予防規則5条の作業届も、あらかじめ労働基準監督署長に提出する必要があります。ただし、建設工事計画届を出す場合は作業届は不要です（同条第2項）。具体的な様式・添付書類は所轄の労働基準監督署に確認します。
建設リサイクル法届とは？
一定規模以上の建設工事について、発注者（または自主施工者）が工事に着手する日の7日前までに都道府県知事あてに届け出る制度です（建設リサイクル法10条1項）。実際の受付窓口は自治体の案内で確認してください。
対象工事規模（建設リサイクル法施行令2条）：
- 建築物の解体工事：解体部分の床面積の合計80㎡以上
- 建築物の新築・増築工事：床面積の合計500㎡以上
- 建築物の修繕・模様替などの工事：請負代金1億円以上
- 建築物以外の工作物の解体・新築等の工事：請負代金500万円以上
届出書には分別解体計画・廃棄物発生見込み量・処理方法等を記載します。
届出を怠るとどうなりますか？
大気汚染防止法の届出をしない・偽ると3月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、事前調査結果の報告をしない・偽ると30万円以下の罰金です。労働安全衛生法の建設工事計画届を出さないと50万円以下の罰金になります。
主な罰則：
| 違反内容 | 根拠法 | 罰則 |
|---|---|---|
| 特定粉じん排出等作業実施届出をしない・偽りの届出 | 大気汚染防止法 34条1号 | 3月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 |
| 事前調査結果の報告をしない・偽りの報告 | 大気汚染防止法 35条4号 | 30万円以下の罰金 |
| 建設工事計画届（88条3項）をしない | 労働安全衛生法 120条1号 | 50万円以下の罰金 |
| 石綿障害予防規則の作業届・報告をしない | 労働安全衛生法 | 罰則の対象になりえます（適用される条は事案により異なります） |
| 建設リサイクル法の届出をしない・偽りの届出 | 建設リサイクル法 51条1号 | 20万円以下の罰金 |
法人には両罰規定（大気汚染防止法36条・労働安全衛生法122条・建設リサイクル法52条）により罰金刑が科されます。罰則とは別に、都道府県知事の計画変更命令（大気汚染防止法18条の18）や作業基準適合命令（18条の21）が出ることがあり、命令に違反すると6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です（33条の2第1項2号）。出典：e-Gov法令検索（2026年10月11日確認）。
届出と工事スケジュールの関係は？
届出が必要な工事では、作業開始の14日前までの届出を起点に逆算します。事前調査・分析・見積もり・書類作成の期間も含めて、余裕をもった日程を組む必要があります。
手続きの順番（期間は工事の規模や分析の方法で変わるため、業者に確認してください）：
- 事前調査の依頼（業者選定を含む）
- 書面の確認・現地での目視調査・必要に応じた試料採取
- 分析調査（分析をせず石綿ありとみなす方法も選べます）
- 調査結果の説明・見積もりの提示
- 契約・届出書の作成
- 届出（届出が必要な作業は、開始の14日前まで）・事前調査結果の報告（工事の前）
- 工事の実施
- 廃棄物の処理・マニフェストの交付
吹付け石綿や石綿含有の保温材などの除去を「依頼したその日に始められる」とうたう業者には注意が必要です。これらの作業は、緊急の場合を除き、作業開始の14日前までに届け出る必要があるためです。届出の対象でない工事（石綿含有成形板だけの工事など）でも、着工の前に事前調査と、規模によっては結果の報告が必要です。
よくある質問
Q1. 届出は誰がしますか？
A. 書類によって違います。大気汚染防止法の特定粉じん排出等作業実施届出は、工事の発注者（または自主施工者）が都道府県知事に行います（18条の17第1項）。事前調査結果の報告は元請業者（または自主施工者）が行います（大気汚染防止法18条の15第6項・石綿障害予防規則4条の2）。労働安全衛生法の建設工事計画届と石綿障害予防規則の作業届は、事業者が労働基準監督署長に提出します。
Q2. 14日前を過ぎたらどうなりますか？
A. 届出が必要な作業は、作業の開始日の14日前までに届け出る必要があるため、開始日をずらすことになります（大気汚染防止法18条の17第1項）。災害など緊急に作業を行う必要がある場合は、速やかに届け出ます（同条第2項）。届出が必要なのは、吹付け石綿と、石綿を含む断熱材・保温材・耐火被覆材に関わる作業です（大気汚染防止法施行令10条の2）。石綿含有成形板などだけの工事は届出の対象外ですが、事前調査と、規模によっては結果の報告が必要です。
Q3. 届出書類は誰が作成しますか？
A. 施工業者が書類の準備を手伝うこともありますが、特定粉じん排出等作業実施届出は発注者（または自主施工者）の名義で行います。記載する内容（使用箇所・使用面積・作業の方法など）は事前調査の結果に基づくため、調査を行った業者と内容をすり合わせてから提出します。
まとめ
アスベスト除去工事の届出・報告は複数の法律にまたがり、出す人・提出先・期限がそれぞれ異なります。大気汚染防止法の届出は発注者（または自主施工者）、事前調査結果の報告は元請業者の義務です。業者選定時には、どの届出・報告をだれの名義でいつ出すのかを、見積もりの段階で確認しましょう。