料金・費用の目安
費用はレベル・面積・作業条件で大きく変わります。現地調査のうえ、内訳を明示した正式見積書で確定します。
アスベスト除去の費用は、建材のレベル（吹付け・保温材等・成形板）、面積、隔離や負圧などの作業方法、廃棄物の量で大きく変わります。公的な目安は、国土交通省が公表したアスベスト含有吹付け材の除去単価（2007年の施工実績）だけで、ほかの建材や最近の相場を示す公的な統計は見当たりません。金額は現地調査のうえ、内訳を示した正式見積書でご提示します。
発じん性が高い建材ほど、隔離養生・負圧除じん装置などの飛散防止措置が必要になり、費用は上がる傾向があります。下表は費用が変わる主な要因の整理です。実費は現場確認後の正式見積書にてご提示します。
国が公表している除去費用の目安（吹付け材・2007年の施工実績）
| アスベスト処理面積 | 除去費用（1㎡あたり） |
|---|---|
| 300㎡以下 | 2.0万〜8.5万円 |
| 300㎡〜1,000㎡ | 1.5万〜4.5万円 |
| 1,000㎡以上 | 1.0万〜3.0万円 |
出典：国土交通省「アスベスト対策Q&A」q40（アスベスト含有吹付け材の除去費用。2007年1月〜12月の施工実績データより算出された除去単価で、社団法人建築業協会の集計を国土交通省が2008年4月に公表したもの）。施工実績から処理件数の上下15％を除いた範囲で、施工条件によっては大きく上回ったり下回ったりします。保温材・断熱材や成形板の除去、2008年以降の人件費・処分費の変化は含みません。2026年10月11日確認。
サービス別 費用が変わる要因
| サービス内容 | 費用が変わる主な要因 | 備考 |
|---|---|---|
| レベル1：吹付けアスベスト除去 | 面積・高さ・隔離する区画の数・負圧除じん装置の台数 | 鉄骨耐火被覆・ボイラー室天井等。除去では隔離・負圧などが必要（石綿障害予防規則6条） |
| レベル2：保温材・断熱材・耐火被覆材 | 切断等を伴うか・配管の長さや形状・足場の有無 | 配管保温材・煙突断熱材等。切断等を伴う除去では隔離・負圧などが必要（同6条） |
| レベル3：成形板（スレート・Pタイル等） | 面積・足場の有無・切断等を伴うか・廃棄物の量 | 屋根スレート・外壁・床タイル等。原則は切断等以外の方法で除去（同6条の2） |
| 事前調査（書面＋目視） | 建材の点数・建物の規模・設計図書の有無 | 含有が分からない材料は分析調査、または含有ありとみなして対策（同3条5項） |
| 分析調査（JIS A 1481） | 検体数・分析の方法（定性・定量） | 分析調査者が行う（同3条6項） |
※ 実費は現場の状況（面積・建材点数・アクセス難易度・地中障害物の有無等）により変わります。正式見積書は現地調査後に交付します。
お見積もりに含める主な項目
- 事前調査・分析調査（必要な場合）・行政届出の準備（届出が必要な作業は開始14日前まで）
- 作業の種類に応じた隔離養生・負圧除じん装置設置・湿潤化
- 廃棄物の区分に応じた処分・マニフェスト交付
- 完了報告書・写真記録の作成・提出
見積書で確かめる 5つの内訳
同じ面積でも、作業方法・足場・廃棄物の区分によって費用は変わります。見積書では、面積・作業方法・足場・廃棄物・調査と届出の5つの内訳を確かめてください。
除去する面積（㎡）や配管の長さ（m）など、数量の根拠が書かれているか
隔離・負圧・湿潤化など、建材のレベルと作業に応じた方法が書かれているか
屋根・外壁・高所の作業で足場や養生の費用が別になっていないか
廃石綿等・石綿含有産業廃棄物の区分ごとに、運搬・処分の費用が分かれているか
事前調査・分析調査・届出書類の準備が、見積もりに含まれるか別途か
※ 個人宅の全プロセスは個人宅（木造一戸建て）アスベスト除去ガイドを参照してください。
追加費用が発生する条件
事前見積に含まれない追加費用は、地中障害物・想定外の含有箇所発覚・休日夜間工事・遠方出張・特殊用途建物などの場合に発生します。
基礎下に予期しない構造物が見つかった場合（事前調査で完全把握困難）
事前調査で確かめられなかった箇所（壁の内部など）から、解体の途中で石綿を含む建材が見つかり、追加の除去が必要になった場合
営業中の店舗・公共施設等で休日夜間に作業を限定する場合
本社から大幅に離れた現場の交通費・宿泊費
原発・化学工場・医療機関等の特殊管理が必要な現場
正式見積書では、追加費用が発生し得る条件を事前に明示し、お客様の同意なく追加請求はいたしません。
補助金で費用負担を軽減できますか？
民間建築物のアスベスト含有調査や除去工事に補助を設けている自治体があります。対象・金額・申請の時期は自治体ごとに違うため、建物のある自治体の公式サイトで確かめてください。
確かめるときのポイント
- 制度・金額・申請窓口は自治体ごとに異なる
- 契約や着工より前の申請を求める制度もあるので、先に募集要項を確認する
- 予算枠による先着順や年度ごとの公募になっていることがある
ご注意：「補助金100%保証」「全額補助」と謳う業者は景品表示法違反の可能性があります。補助金は審査制で、予算枠・要件により交付されないこともあります。最新の制度・申請手順は該当自治体の公式サイトを必ずご確認ください。
見積書チェックの7ポイント
建設業許可番号・産廃許可番号・有資格者人数・レベル分類・追加費用条件・廃棄物処分費・マニフェスト交付の7項目を確認しましょう。
- 建設業許可番号が明記されているか
- 産業廃棄物収集運搬業許可番号が明記されているか
- 有資格者（建築物石綿含有建材調査者・石綿作業主任者）の在籍人数
- レベル分類が明記され単価が分かれているか
- 追加費用発生条件が事前明示されているか
- 廃棄物処分費が含まれているか別途か
- マニフェスト交付・写しの開示可否
「無料点検」を装った訪問販売は国民生活センターが注意喚起しています。クーリングオフ8日間の権利があり、複数業者から見積もりを取ることをお勧めします。
無料事前調査・お見積もり
現地確認のうえ、追加費用条件も明示した透明性の高い正式見積書を交付します。相談・お見積もりは無料です。