アスベスト相談窓口の全国一覧｜都道府県・国・専門機関の連絡先と使い分けガイド

公開日：2026-05-27 最終更新：2026-10-11

アスベストに関する相談窓口は、健康被害・工事法令・補助金・悪質業者・飛散問題によって最適な機関が異なります。まず「何について相談したいか」を明確にしてから、適切な窓口に連絡することで迅速な対応が得られます。

「アスベストのことで相談したいがどこに連絡すればよいかわからない」と迷うのは、相談の内容によって窓口が分かれているためです。本記事では相談内容別に最適な窓口を整理します。

相談内容別：どこに問い合わせるか早見表

まず相談内容を確認し、対応する窓口へ連絡してください。複数の問題が絡む場合は、健康被害を最優先に対応機関に連絡することを推奨します。

健康被害・労災に関する相談窓口

アスベスト曝露による健康被害（中皮腫・肺がん・石綿肺等）の相談は、曝露が職業上か否かによって主な窓口が異なります。

職業性曝露（労働者・元労働者）

• 労働基準監督署：労災補償請求の窓口。全国各地に設置。所轄の監督署は厚生労働省のサイトで検索可能
• 特別遺族給付金：石綿による病気で亡くなった労働者のご遺族で、労災の遺族補償給付を受ける権利が時効で消えた方に、厚生労働大臣が支給します（石綿健康被害救済法59条1項）。問い合わせは労働局または最寄りの労働基準監督署です（福井労働局の案内）
• 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト（ishiwata.mhlw.go.jp）：健康被害全般の総合情報。各種制度の概要・相談窓口リンク

非職業性曝露（周辺住民・家族・自営業者等）

• 環境再生保全機構 石綿健康被害救済制度（erca.go.jp/asbestos/）：石綿健康被害救済法による給付の申請先。医療費・療養手当・特別遺族弔慰金などの相談。申請は機構のほか、環境省の地方環境事務所や保健所などでも受け付けています（機構「申請窓口等」）
• 保健所・専門医療機関（労災病院など）：アスベストを吸い込んだかもしれない方の健康相談（環境省「私は大丈夫？」）

医療機関での相談

• アスベスト曝露歴がある方の定期検診は呼吸器内科で
• 国立がん研究センターの「がん情報サービス（ganjoho.jp）」で専門医療機関を検索

工事・法令・届出に関する相談窓口

アスベスト除去工事の法令・届出（大気汚染防止法・石綿障害予防規則）に関する相談は、工事の性質によって都道府県環境部局と労働基準監督署のどちらかが主な窓口となります。

• 大気汚染防止法（事前調査・届出・飛散防止）：都道府県の環境部局（大気汚染防止法担当）
• 石綿障害予防規則（作業計画・特別教育・作業主任者）：都道府県の労働局・所轄の労働基準監督署
• 建設業許可・産廃許可の確認：都道府県の建設業許可担当（建設業法）・産廃担当（廃棄物処理法）
• 事前調査結果の報告（解体80㎡以上・改修100万円以上など）：石綿事前調査結果報告システム（厚生労働省・環境省）

「どちらの窓口か迷う場合」は厚生労働省の石綿総合情報ポータルまたは環境省のアスベスト対策ページで最新の担当機関情報をご確認ください。

補助金に関する相談窓口

アスベスト除去・調査の補助金は、国が自治体の補助制度に交付金を出す仕組みで、所有者が申請するのは自治体の補助制度です。まず地元の自治体（市区町村）の建築・環境担当に問い合わせることが最初のステップです。

• 国の交付金を使った自治体の補助（含有調査・除去工事）：各都道府県の住宅担当窓口または各市区町村の建築指導課
• 自治体独自の補助金：各市区町村の建築指導課・環境課・住宅課・まちづくり課（窓口名称は自治体により異なる）
• 補助金の申請スケジュール：受付期間や予算の上限は自治体ごとに異なり、予算に達すると年度の途中で受付を終えることもあります。工事の契約前に早めに相談してください

※ 補助金制度は年度ごとに変更・終了する場合があります。工事発注前に必ず最新情報を自治体窓口で確認してください。

悪質業者・消費者トラブルの相談窓口

「訪問点検から高額工事を迫られた」「契約した工事で法令違反が疑われる」という場合は、消費生活センターへ迷わず相談してください。訪問販売などではクーリングオフができる場合もあります。

• 消費生活センター（消費者ホットライン188）：点検商法・不当契約・高額請求。188に電話すると、近くの市区町村や都道府県の消費生活センターなどの窓口を案内してもらえます（消費者庁）
• 国民生活センター（kokusen.go.jp）：相談事例・注意喚起などの情報提供
• 労働基準監督署：工事中の安全管理違反（防護服未着用・作業主任者不在等）
• 都道府県 建設業担当：建設業許可なしでの施工・悪質請負の通報先
• 訪問販売のクーリングオフ：自宅などで勧誘されて契約した場合は、契約書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面または電磁的記録（メールなど）で契約を解除できます（特定商取引法9条1項。対象にならない取引もあるので、消費生活センターで確認を）

飛散・環境問題の相談窓口

近隣の工事現場からアスベストの飛散が疑われる場合は、速やかに都道府県の環境部局（大気汚染防止法担当）に相談・通報してください。

• 都道府県 環境部局（大気汚染防止法担当）：飛散の疑いがある工事の現場への立入検査（大気汚染防止法26条1項）・作業基準に従うよう命じることなど（同18条の21）。政令で定める市では、市が担当する場合があります（同31条1項）
• 市区町村 環境担当：近隣からの飛散相談・生活環境保全
• 労働基準監督署：現場労働者への安全管理違反（作業員の防護服未着用等）
• 保健所・保健センター：飛散による住民の健康不安相談

飛散が疑われる場合は、①現場の写真・動画を記録②工事業者・発注者を確認（看板等）③速やかに都道府県の環境部局へ通報の順で対応してください。

公的機関のオンラインリソース一覧

主要な公的機関のウェブサイトでは、最新の法令・制度情報・相談窓口の情報が提供されています。

• 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト：健康被害・労災・職場安全の総合情報
• 環境省 アスベスト（石綿）対策について：大気汚染防止法・飛散防止対策
• 環境再生保全機構 石綿健康被害救済制度：石綿救済法の申請窓口
• 国土交通省 アスベスト対策Q&A：建材・調査者制度・補助金情報
• 国民生活センター：悪質業者・消費者トラブル相談

よくある質問

まとめ

アスベストに関する相談窓口は健康被害・工事法令・補助金・消費者トラブル・飛散問題で異なります。「何について相談したいか」を最初に明確にしてから適切な機関に連絡することで、迅速かつ正確な対応が得られます。悩んだ場合は厚生労働省の石綿総合情報ポータルサイトを出発点にするか、専門業者（建築物石綿含有建材調査者の有資格者）に相談することも選択肢の一つです。

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