解体工事アスベスト届出手順完全ガイド｜書類・提出先・電子申請・14日前ルール
公開日：2026-05-25 最終更新：2026-10-11
法令の条文は2026年10月11日にe-Gov法令検索で確認しました。届出書様式・提出先・電子申請システムは自治体ごとに運用が異なり、改正される可能性があります。実際の届出時は環境省 大気汚染防止法および工事所在地の都道府県・政令市の所管窓口で最新情報をご確認ください。
吹付け石綿や石綿を含む断熱材・保温材・耐火被覆材がある解体工事では、発注者が特定粉じん排出等作業実施届出書を作業開始の14日前までに都道府県知事へ出します。除去の仕事の内容によっては建設工事計画届（労基署・14日前）も必要です。一定規模以上の工事では、これとは別に元請業者が事前調査結果を電子システムで報告します。
アスベスト含有建材の解体・改修工事は、大気汚染防止法・労働安全衛生法・廃棄物処理法など複数の法令が絡む手続きを要します。届出をしない・偽りの届出は罰則の対象です。本記事では、解体工事における主要な届出書類・提出先・電子申請の扱いを、条文に沿って整理します。
アスベスト解体工事に必要な届出は何ですか？
主に、大気汚染防止法の特定粉じん排出等作業実施届出書（都道府県）と、労働安全衛生法の建設工事計画届（労基署）の2つです。これとは別に、一定規模以上の工事では、石綿事前調査結果報告システムによる事前調査結果の「報告」が必要です。
アスベスト含有解体工事に求められる主な届出・報告を整理すると次の通りです：
| 書類 | 根拠 | 提出先 | 提出時期 |
|---|---|---|---|
| 特定粉じん排出等作業実施届出書（発注者・自主施工者） | 大気汚染防止法18条の17 | 都道府県知事（指定都市・中核市などでは市長） | 作業開始の14日前まで |
| 建設工事計画届（事業者） | 労働安全衛生法88条3項・労働安全衛生規則90条5号の2・5号の3 | 労働基準監督署長 | 仕事の開始の14日前まで |
| 事前調査結果の報告（元請業者・自主施工者） | 大気汚染防止法18条の15第6項・石綿障害予防規則4条の2 | 石綿事前調査結果報告システム（労基署と自治体の両方に届く） | 工事の前 |
| 建設リサイクル法の届出（発注者・自主施工者。床面積の合計80㎡以上の建築物の解体工事など） | 建設リサイクル法10条1項・同法施行令2条 | 都道府県知事あて（窓口は自治体の案内で確認） | 工事に着手する日の7日前まで |
| 建築物除却の届出（除却の工事を施工する者。床面積の合計10㎡以内は不要） | 建築基準法15条1項 | 建築主事などを経由して都道府県知事 | 除却しようとするとき（時期・様式は自治体の案内で確認） |
どの届出が必要かは、建材の種類と工事規模で決まります。大気汚染防止法の届出の対象は、吹付け石綿と、石綿を含む断熱材・保温材・耐火被覆材に関わる作業です（大気汚染防止法施行令10条の2）。石綿含有成形板（いわゆるレベル3）だけの工事は届出の対象外ですが、事前調査と、規模によっては結果の報告が必要です。詳細はアスベスト工事の届出完全ガイドもご参照ください。
14日前ルールとはどういう意味ですか？
大気汚染防止法18条の17第1項により、届出対象の作業は、作業開始の日の14日前までに都道府県知事へ届け出る必要があります。災害その他非常の事態で緊急に作業を行う必要がある場合は、同条第2項により速やかに届け出ます。
都道府県知事は、届出を受理した日から14日以内に限り、作業の方法が作業基準に適合しないと認めるときは計画の変更などを命じることができます（大気汚染防止法18条の18）。14日前ルールは、この確認の期間に当たります。実務上のポイントは次の通りです：
- 日数の数え方は窓口に確認：提出日の扱いや、窓口が閉まっている日の受付は自治体によって運用が異なるため、余裕をもって提出します。
- 緊急時は「速やかに」届け出る：災害などで緊急に作業を行う必要がある場合は14日前の期限ではなく、速やかに届け出ます（18条の17第2項）。
- 内容が変わったら窓口に相談：工事内容・期間などが変わった場合の扱いは、提出先の窓口に確認します。
工程は、事前調査・分析・届出書の作成と、届出から作業開始までの14日を含めて逆算します。施主・元請会社は早めの計画立案が大切です。
特定粉じん排出等作業実施届出書の書き方は？
大気汚染防止法施行規則の様式第三の五で届け出ます。発注者・元請業者の情報、工事の場所、対象となる建材の種類・使用箇所・使用面積、作業の種類・期間・方法などを記載します。
届出書の記載事項（大気汚染防止法18条の17第1項）を整理します：
- 発注者・元請業者（または自主施工者）：氏名または名称・住所（法人は代表者の氏名）
- 工事の場所
- 対象となる建材：吹付け石綿・石綿を含む断熱材・保温材・耐火被覆材の種類、使用箇所、使用面積
- 作業の内容：作業の種類・実施の期間・方法など、18条の15第1項に掲げる事項
- 添付書類：建築物等の配置図など、環境省令で定める事項を記載した書類（同条第3項）
偽りの届出は罰則の対象です（大気汚染防止法34条1号）。事前調査の結果と食い違いのないように記載します。様式の入手先や添付書類の細かな扱いは、提出先の窓口の案内を確認してください。
都道府県への提出先はどこですか？
届出先は法律上は都道府県知事です。ただし、指定都市・中核市と、政令で定める一部の市では、その市長が届出の受理などの事務を行います（大気汚染防止法31条・同法施行令13条）。工事所在地の自治体の案内で窓口を確認してください。
提出先の考え方：
| 工事の所在地 | 提出先 |
|---|---|
| 指定都市・中核市・施行令13条で定める市 | その市（大気汚染防止法の事務を行う部署） |
| それ以外の地域 | 都道府県（大気汚染防止法を担当する部署。実際の窓口は自治体の案内で確認） |
自治体公式サイトで「アスベスト 届出」と検索すると、具体的な提出窓口・様式・電子申請の可否を確認できます。提出方法（窓口持参・郵送・電子申請）は自治体により異なります。
なお、建設工事計画届（労働安全衛生法）の提出先は労働基準監督署であり、こちらは工事現場を管轄する労基署になります。同じアスベスト工事でも複数機関への並行提出が必要となるため、提出先のミスマッチに注意が必要です。
電子申請の手順はどうなりますか？
届出の電子申請ができるかは自治体によって異なります。一方、一定規模以上の工事の事前調査結果の報告は、GビズIDを使って石綿事前調査結果報告システムから行います。届出と報告は別の手続きで、片方を出せばもう片方が不要になるわけではありません。
電子申請・電子報告の扱いを整理します：
- 石綿事前調査結果報告システム：元請業者（または自主施工者）が、工事の概要と事前調査の結果を入力して報告します。GビズIDが必要です。解体部分の床面積の合計80㎡以上の解体工事、請負代金100万円（税込）以上の改修工事などが対象で、報告は労基署と自治体の両方に届きます。
- 特定粉じん排出等作業実施届出：電子申請の可否と方法は自治体ごとに異なります。工事所在地の窓口の案内を確認します。
- 建設工事計画届：提出方法は所轄の労働基準監督署に確認します。
報告システムを使うにはGビズIDの取得が必要なため、継続的に工事を請け負う施工業者は早めに取得しておくと手続きが滞りません。事前調査自体の有資格者要件についてはアスベスト事前調査の有資格者義務化（2023年10月〜）完全ガイドもご参照ください。
届出と建設工事計画届の違いは？
特定粉じん排出等作業実施届出書は大気汚染防止法に基づく「環境保護」の届出（都道府県提出）、建設工事計画届は労働安全衛生法に基づく「労働者保護」の届出（労基署提出）で、根拠法・趣旨・提出先が異なります。
両者の違いを表で整理します：
| 項目 | 特定粉じん排出等作業実施届出書 | 建設工事計画届 |
|---|---|---|
| 根拠法 | 大気汚染防止法 18条の17 | 労働安全衛生法 88条3項・労働安全衛生規則90条5号の2・5号の3 |
| 趣旨 | 大気環境への飛散防止 | 労働者の健康障害防止 |
| 出す人 | 発注者・自主施工者 | 事業者 |
| 提出先 | 都道府県知事（指定都市・中核市などではその市長） | 労働基準監督署長 |
| 提出時期 | 作業開始の14日前まで | 仕事の開始の14日前まで |
| 主要対象 | 吹付け石綿・石綿を含む断熱材・保温材・耐火被覆材（大気汚染防止法施行令10条の2） | 吹き付けられた石綿等（石綿を含む仕上げ用塗り材を除く）の除去・封じ込め・囲い込み、石綿を含む保温材・耐火被覆材等の除去・封じ込め・囲い込み（粉じんを著しく発散するおそれのあるもの） |
| しない場合の罰則 | 3月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金（34条1号） | 50万円以下の罰金（120条1号） |
両者は趣旨が異なるため、片方を出せばもう片方が不要になるわけではありません。吹付け石綿や石綿を含む保温材・耐火被覆材等の除去では両方が必要になることが多く、書類の記載内容に食い違いがないよう確認が大切です。石綿障害予防規則のポイント解説も労働者保護の観点で参考になります。
よくある質問
Q. アスベスト解体工事に必要な届出は何ですか？
A. 吹付け石綿や、石綿を含む断熱材・保温材・耐火被覆材に関わる作業では、大気汚染防止法の特定粉じん排出等作業実施届出（発注者または自主施工者が都道府県知事へ・作業開始の14日前まで）が必要です。吹付け石綿や、石綿を含む保温材・耐火被覆材等（粉じんを著しく発散するおそれのあるもの）の除去・封じ込め・囲い込みの仕事では、労働安全衛生法の建設工事計画届（労働基準監督署長へ・仕事の開始の14日前まで）も必要です。これとは別に、一定規模以上の工事では元請業者が事前調査結果を電子システムで報告します（届出ではなく報告）。
Q. 14日前ルールの根拠条文は？
A. 大気汚染防止法18条の17第1項です。届出対象の作業は、作業開始の日の14日前までに都道府県知事へ届け出る必要があります。災害その他非常の事態で緊急に作業を行う必要がある場合は、同条第2項により速やかに届け出ます。
Q. 電子申請は可能ですか？
A. 特定粉じん排出等作業実施届出の提出方法（窓口・郵送・電子申請）は自治体によって異なるため、工事所在地の窓口の案内を確認してください。事前調査結果の報告は、GビズIDを使って石綿事前調査結果報告システムから行います。
Q. 届出を怠るとどうなりますか？
A. 届出をしない、または偽りの届出をすると、3月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です（大気汚染防止法34条1号）。両罰規定により法人にも罰金刑が科されます（36条）。
まとめ
解体工事アスベスト届出は、大気汚染防止法・労働安全衛生法・建設リサイクル法など複数法令が絡む手続きです。吹付け石綿や石綿を含む断熱材・保温材・耐火被覆材がある工事では、特定粉じん排出等作業実施届出書（発注者・都道府県知事・作業開始の14日前まで）が中核で、除去の仕事の内容によっては建設工事計画届（労基署・14日前まで）も必要です。これとは別に、一定規模以上の工事では元請業者が事前調査結果を電子システムで報告します。だれが・どこへ・いつ出すのかを、工事の計画段階で業者と確認しておくことが、施主・元請会社双方の利益となります。