アスベスト分析調査の費用相場｜定性・定量分析・JIS A 1481準拠の全てを解説
公開日：2026-05-25 最終更新：2026-10-11
※ 本記事に記載の費用相場・補助金額・統計・登録者数・法令等の数値は、記事の作成・更新時点の情報です。法令改正や制度改定により変わるため、最新の情報は各自治体公式サイト（.lg.jp）・厚生労働省・国土交通省・環境省の公表値を必ずご確認ください。
本記事では、出典を示せる金額がないため分析の料金相場を載せていません。料金は分析機関・検体数・分析方法により変わるため、見積もりで確かめてください。分析結果は工事の対策を決める根拠になるため、分析調査者などの資格者が分析する機関を選んでください。法令の最新情報は環境省 大気汚染防止法 石綿関連でご確認ください。
アスベスト分析調査の費用は、分析の種類（定性分析か、含有率の定量分析まで行うか）、検体の数、納期、分析会社で変わります。料金は会社ごとに違うため、見積もりで検体あたりの単価と検体数を確かめてください。
書面と目視の事前調査で石綿の有無が分からない材料は、分析調査を行うか、含有ありとみなして措置をとります（石綿障害予防規則3条5項）。2023年10月1日以降に着手する工事では、建築物の事前調査は建築物石綿含有建材調査者などが、分析調査は分析調査者などが行う必要があります（同条4項・6項）。本記事では、分析調査の費用相場・定性/定量分析の違い・検体数の考え方・分析機関の選び方を整理します。
アスベスト分析調査とはどのような調査ですか？
建材から採取した試料を分析機関に送付し、アスベスト繊維の有無や含有率を測定する調査です。書面・現地調査で含有有無が判断できない場合に実施される、法的根拠となる重要な調査です。
アスベスト調査は3段階のステップで構成されます：
- 書面調査：設計図書・施工記録・改修履歴等から建材の使用箇所・種類を確認
- 現地調査（目視調査）：建築物石綿含有建材調査者が現場で建材を直接確認し、含有可能性を判断
- 分析調査：上記2段階で含有有無が判断できない建材から試料採取・分析機関で測定
2006年9月1日以降に新築工事に着工した建築物は、着工日を設計図書などで確かめる方法で事前調査ができます（石綿障害予防規則3条3項3号）。分析調査が必要になるのは、それより前に着工した建物などで、書面と目視では石綿の有無が分からない材料です。詳細はアスベスト事前調査の有資格者義務化（2023年10月〜）完全ガイドもご参照ください。
定性分析と定量分析の違いは何ですか？
定性分析はアスベストの「有無」を判定する分析、定量分析は「含有率」を測る分析です。規制の対象は、石綿をその重量の0.1%を超えて含有するものです。
定性分析と定量分析の違いを整理します：
| 項目 | 定性分析 | 定量分析 |
|---|---|---|
| 目的 | アスベスト繊維の有無を判定 | アスベスト含有率（%）を測定 |
| JIS | JIS A 1481-1（市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法）、JIS A 1481-2（定性分析） | JIS A 1481-3（X線回折定量分析方法） |
| 判定 | 含有/非含有 | 重量の0.1%を超えて含有するかどうか |
| 適用ケース | 含有有無の確認 | 含有率を確かめる必要があるとき |
石綿をその重量の0.1%を超えて含有するものが、石綿障害予防規則などの規制の対象です。厚生労働省の通達は、JIS A 1481-3の定量分析で石綿回折線のピークが確認できない場合、定量下限が0.1%以下なら「0.1%を超えて含有しない」、定量下限が0.1%を超えるなどの場合は「0.1%を超えて含有する」ものとして扱うとしています。
費用の相場はいくらですか？
料金は分析会社ごとに違い、このページでは出典を示せる金額がないため相場を載せていません。総額は「検体あたりの単価×検体数」に、短納期の追加料金や試料採取の費用が加わる形で決まるため、見積もりで次の項目を確かめてください。
見積もりで確かめる項目：
| 項目 | 確かめること |
|---|---|
| 定性分析（JIS A 1481-1・-2） | 検体あたりの料金と、どの部で分析するか |
| 定量分析（JIS A 1481-3） | 必要かどうかと、検体あたりの料金 |
| 短納期の対応 | 追加料金の有無と納期 |
| 試料採取 | 事前調査の費用に含まれるか、別料金か |
分析は、事前調査や除去工事と一緒に業者に依頼することも、分析会社に直接依頼することもできます。一括で依頼する場合は、見積書で分析費用の内訳を確かめてください。
検体数はどうやって決まりますか？
建物の規模・建材の種類の多さ・施工年代の幅で検体数が決まります。建材の種類や施工の時期が多い建物ほど、検体数は増えます。
検体数を決める主な要素：
- 建材種別の数：吹付け材・保温材・成形板など、種類ごとに別検体採取
- 施工年代の幅：改修履歴が複数ある建物は時代別に検体採取
- 建物の階数・部位：階・部位ごとに建材が異なる場合は別検体
- 外観の違い：同種建材でも色・厚みが異なる場合は別検体
- 含有疑いの強さ：書面・現地調査で含有疑いの強い建材を優先
検体数を抑えすぎると「含有なし」と判断したのに実際は含有していた場合のリスクが大きくなります。一方、過剰な検体数は費用負担を増やすため、有資格者（建築物石綿含有建材調査者）と相談の上、適切な検体数を決定することが重要です。
除去工事の費用の内訳と、国が公表した吹付け材の除去単価の目安はレベル1除去費用の解説で整理しています。
JIS A 1481とはどういう規格ですか？
JIS A 1481は「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」の日本産業規格です。第1部と第2部が定性分析、第3部がX線回折法による含有率の定量分析です。
JIS A 1481-1〜-3の構成（正式な名称）：
| 規格番号 | 正式な名称 | 分析種別 |
|---|---|---|
| JIS A 1481-1 | 第1部：市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法 | 定性（偏光顕微鏡法） |
| JIS A 1481-2 | 第2部：試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法 | 定性 |
| JIS A 1481-3 | 第3部：アスベスト含有率のX線回折定量分析方法 | 定量（含有率） |
出典: 厚生労働省 平成26年通達「建材中の石綿含有率の分析方法等に係る留意事項について」（確認日 2026-10-11）
厚生労働省の通達は、建材中の石綿含有率の分析方法としてJIS A 1481-1〜-3（JIS法）を示し、実施にあたっては同省の石綿含有建材分析マニュアルに留意するよう求めています。第1部は偏光顕微鏡法に習熟した使用者向けに作られている、とも書かれています。
分析機関はどうやって選べばよいですか？
分析調査者などの資格者が分析を行うか、JIS A 1481のどの部で分析するか、報告書の内容、料金と納期を確かめてください。分析結果は工事の対策を決める根拠になるため、価格だけで選ばないことが大切です。
分析機関選定で確認すべきポイント：
- 分析する人の資格：2023年10月1日以降に着手する工事の分析調査は、分析調査者などが行う必要があります（石綿障害予防規則3条6項）
- 分析方法：JIS A 1481-1〜-3のどれで分析するか
- 定性分析・定量分析の対応可否：含有率まで確かめる必要があるときに対応できるか
- 納期：工事の日程に間に合うか。緊急対応の可否も確認
- 分析結果書の内容：写真・分析過程の記録があるか
ほとんどのケースでは、事前調査・除去工事を依頼する業者が提携する分析機関を利用することになります。業者を選定する際に、提携する分析機関で分析調査者などの資格者が分析を行うかも確認することが重要です。詳細は業者の選び方ガイドもご参照ください。
よくある質問
Q1. アスベスト分析調査の費用相場はいくらですか？
A. 料金は分析会社ごとに違い、このページでは出典を示せる金額がないため相場を載せていません。総額は、定性分析だけか定量分析まで行うか、検体（試料）の数、納期で変わります。分析会社の料金表や見積もりで、検体あたりの単価と検体数を確かめ、複数社を比べてください。
Q2. 分析調査は必ず実施する必要がありますか？
A. 書面と目視の事前調査で石綿等の使用の有無が明らかにならなかった材料は、分析調査を行う必要があります（石綿障害予防規則3条5項）。ただし、分析をせずに含有ありとみなし、含有ありの場合の措置をとることもできます（同項ただし書）。分析調査は、厚生労働大臣が定める分析調査者などに行わせる必要があります（同条6項・2023年10月1日以降に着手する工事から）。
Q3. JIS A 1481とはどういう規格ですか？
A. JIS A 1481は「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」の日本産業規格です。第1部は市販バルク材からの試料採取及び定性的判定方法（偏光顕微鏡法）、第2部は試料採取及びアスベスト含有の有無を判定するための定性分析方法、第3部はアスベスト含有率のX線回折定量分析方法です（厚生労働省通達「建材中の石綿含有率の分析方法等に係る留意事項について」）。
Q4. 分析機関はどのように選べばよいですか？
A. 分析調査者などの資格者が分析を行うか、JIS A 1481のどの部で分析するか（定性分析か、含有率の定量分析まで行うか）、報告書に何が書かれるか、料金と納期を確かめてください。分析結果は工事の対策を決める根拠になるため、価格だけで選ばないことが大切です。
まとめ
アスベスト分析調査は、書面・現地調査でアスベスト含有有無が判断できない建材に対して実施される、法的根拠となる重要な工程です。料金は分析の種類・検体数・納期・分析会社で変わるため、見積もりで単価と検体数を確かめてください。分析をせずに含有ありとみなす方法も選べます（石綿障害予防規則3条5項ただし書）。2023年10月1日以降に着手する工事では分析調査者などが分析を行う必要があるため、価格だけでなく、分析する人の資格と分析方法（JIS A 1481-1〜-3）を確かめることが法令対応の鍵となります。