市区町村別アスベスト除去補助金一覧｜首都圏・関西・東海の主要制度まとめ
公開日：2026-05-25 最終更新：2026-10-11
本記事は自治体補助制度の一般的な概要を整理したものです。各自治体の補助金額・上限額・申請窓口・対象工事・受付期間は年度・予算状況により変動します。必ず該当自治体の公式ホームページや窓口で最新情報をご確認ください。国の制度の考え方は国土交通省 アスベスト対策Q&A（補助金制度）でご確認ください（Q&Aの補助制度の記載は過去の時点のものを含みます）。
アスベスト除去補助金は、国の「住宅・建築物アスベスト改修事業」が土台で、自治体が補助制度を設けた場合に国が自治体へ交付する仕組みです。補助の有無・金額・上限・対象は自治体ごとに異なるため、工事をする建物のある自治体で確かめる必要があります。
アスベスト除去工事は高額になりやすく、国土交通省が公表した吹付け材の除去単価の目安（2007年の施工実績）でも、処理面積300㎡以下で1㎡あたり2.0万〜8.5万円とされています（国土交通省 アスベスト対策Q&A q40）。自治体の補助制度を使えると、自己負担を減らせることがあります。本記事では、国の制度の概要と、首都圏・関西・東海で補助制度を確かめる方法を整理します。
国のアスベスト除去補助金制度の概要は？
国土交通省の「住宅・建築物アスベスト改修事業」が中心の制度で、自治体が補助制度を設けた場合に国が自治体へ交付する仕組みです。所有者が受け取れる金額・上限は自治体ごとに異なります。
国の制度の概要は次の通りです：
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 住宅・建築物アスベスト改修事業（国土交通省） |
| 含有調査・除去工事の補助額 | 自治体ごとに異なります。お住まいの自治体の窓口で確認してください（算定の考え方は補助金 全国まとめ） |
| 対象建材 | 除去等：吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウール／含有調査：吹付けバーミキュライト・吹付けパーライトなどを含む吹付け材（国土交通省Q&A q41・q43。実際の対象は自治体の制度で確認） |
| 申請窓口 | 補助制度を設けている自治体（都道府県・市区町村） |
| 運用方式 | 自治体が補助制度を設けた上で、国が自治体へ交付 |
国の制度は自治体経由で運用されるため、自治体が補助制度を設けていない地域では、この制度を使えない場合があります。所有者が受け取る額は、自治体の制度の補助率・上限で決まります。
市区町村独自の補助制度はどこが運用していますか？
補助制度は、都道府県が設けている場合と、市区町村が設けている場合があります。国土交通省の四国地方整備局のページのように、民間建築物の補助制度は県の窓口に問い合わせるよう案内している例もあります。どの自治体が制度を持つかは年度ごとに変わるため、建物のある市区町村と都道府県の両方を確かめます。
確かめる順番の目安：
- 市区町村：公式サイトで「アスベスト 補助」「石綿 補助」と検索する
- 都道府県：市区町村に制度が見つからない場合は、都道府県の建築・住宅の担当課に、県内で使える制度を問い合わせる
- 国の地方整備局：地方整備局のページで、県の窓口が案内されていることがある
- 制度がない場合：補助制度を設けていない自治体もあるため、工事の契約前に必ず確認する
補助制度の有無・条件は年度ごとに変動するため、最新情報は該当自治体の公式ホームページや、市区町村の建築指導課・住宅課・環境課に直接問い合わせるのが最も確実です。
首都圏の主要市区町村補助金は？
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県では、まず建物のある区市町村の公式サイトを確かめ、見つからなければ都県の建築・住宅の担当課に問い合わせます。補助の有無・条件は自治体と年度によって違います。
首都圏で確かめるときのポイント：
| 建物の場所 | まず見る所 | あわせて確かめること |
|---|---|---|
| 東京23区 | 建物のある区の公式サイト | 都が設けている制度があるか |
| 横浜市・川崎市・相模原市 | 市の公式サイト | 含有調査と除去工事のどちらが対象か |
| さいたま市・千葉市など | 市の公式サイト | 県の担当課が案内している制度があるか |
| そのほかの市町村 | 市町村の公式サイト・建築担当課 | 県の担当課が案内している制度があるか |
※ 上の表は確かめ方の目安で、各自治体に制度があることを示すものではありません。上限額・補助率・対象工事・申請条件は自治体・年度により異なります。
関西圏の補助制度は？
大阪府・京都府・兵庫県なども、確かめ方は同じです。建物のある市町村の公式サイトを見て、見つからなければ府県の建築・住宅の担当課に問い合わせます。
関西圏で確かめるときのポイント：
| 建物の場所 | まず見る所 | あわせて確かめること |
|---|---|---|
| 大阪市・堺市・京都市・神戸市 | 市の公式サイト | 含有調査と除去工事のどちらが対象か |
| そのほかの市町村 | 市町村の公式サイト・建築担当課 | 府県の担当課が案内している制度があるか |
※ 上の表は確かめ方の目安で、各自治体に制度があることを示すものではありません。受付期間や予算の状況も、あわせて自治体に確認してください。
東海エリアの補助制度は？
愛知県・静岡県・岐阜県・三重県でも、建物のある市町村の公式サイトを見て、見つからなければ県の建築・住宅の担当課に問い合わせます。
東海エリアで確かめるときのポイント：
| 建物の場所 | まず見る所 | あわせて確かめること |
|---|---|---|
| 名古屋市・静岡市・浜松市 | 市の公式サイト | 含有調査と除去工事のどちらが対象か |
| そのほかの市町村 | 市町村の公式サイト・建築担当課 | 県の担当課が案内している制度があるか |
| 工場・倉庫 | 建物のある市町村・県 | 住宅以外の建物（事業用の建物）が対象に入るか |
※ 上の表は確かめ方の目安で、各自治体に制度があることを示すものではありません。
補助金を申請する正しい手順は？
①該当自治体公式ページで制度確認→②有資格者による事前調査・分析→③除去計画書・見積書取得→④自治体窓口に交付申請→⑤交付決定後に工事契約・着工→⑥工事完了後に実績報告→⑦補助金交付の流れが一般的です。
補助金申請でつまずきやすい落とし穴と正しい手順：
- 該当自治体の制度確認：市区町村公式ページで「アスベスト 補助金」「石綿 補助金」と検索するか、建築指導課・住宅課・環境課に電話確認
- 資格者による事前調査：2023年10月1日以降に着工する工事では、建築物の事前調査は要件を満たす調査者が行う必要がある（補助金の申請に調査結果を求める自治体もある）
- 分析調査・除去計画書作成：JIS A 1481に沿った分析結果と除去の計画を業者から取得
- 見積書取得：複数業者からの相見積もりが望ましい（補助金の申請で内訳の分かる見積書を求められることがある）
- 交付申請：自治体窓口に申請書類一式を提出（工事契約・着工前が原則）
- 交付決定：自治体の審査後、交付決定の通知を受け取る（期間は自治体に確認）
- 工事契約・着工：交付決定後に業者と契約・行政届出（届出対象の作業は開始14日前まで）・着工
- 工事完了・実績報告：完了報告書・写真記録・マニフェストの写しなど、自治体が求める書類を提出
- 補助金交付：自治体審査後、補助金が交付される
最重要の注意点：国土交通省のQ&Aでも、交付決定の通知を受け取った後に契約するよう案内しています。工事を始めてから申請すると対象外になることがあるため、業者選定と並行して、必ず自治体窓口に事前相談してください。
よくある質問
Q1. 国の補助金と自治体の補助金は併用できますか？
A. 国の「住宅・建築物アスベスト改修事業」は、補助制度を設けている自治体を経由して支給される仕組みです。所有者が国と自治体に別々に申請するものではなく、受け取れる額や条件は自治体の制度で決まります。補助制度を設けていない自治体もあるため、該当自治体の公式ページや窓口で最新の条件を確認してください。
Q2. 補助金の申請は工事前と工事後どちらですか？
A. 工事の前です。国土交通省のQ&Aでは、補助制度のある自治体に交付を申請し、交付決定の通知を受け取った後に契約するよう案内しています。契約・着工後に申請すると対象外になることがあるため、業者選定と並行して自治体窓口に相談してください。交付決定までの期間は自治体に確認しましょう。
Q3. 補助金の対象となる工事は限定されていますか？
A. 国土交通省のQ&Aでは、国の制度で除去等の補助対象としているのは吹付けアスベストとアスベスト含有吹付けロックウール、含有調査の対象は吹付けバーミキュライト・吹付けパーライトなどを含む吹付け材と説明されています。実際の対象は自治体の制度ごとに違うため、保温材や成形板が対象になるかは自治体に確認してください。
Q4. 補助金の窓口はどこで調べればよいですか？
A. 該当市区町村の公式ホームページで「アスベスト 補助金」「石綿 補助金」と検索するか、市区町村の建築指導課・住宅課・環境課に直接電話で問い合わせるのが最も確実です。国の制度詳細は国土交通省の「住宅・建築物アスベスト改修事業」のページで確認できます。
まとめ
アスベスト除去補助金は、国の「住宅・建築物アスベスト改修事業」が制度の中心で、補助の有無・金額・上限は自治体ごとに異なります。建物のある市区町村と都道府県の両方で制度を確かめましょう。最も重要な注意点は、交付決定を受けてから工事を契約・着工することです。業者選定と並行して、必ず該当自治体の公式ページ・窓口で最新情報を確認し、計画的な工事スケジュールを立ててください。