全国47都道府県アスベスト除去ガイドハブ｜地域別業者選定・補助金・手続き一覧

公開日：2026-05-25 最終更新：2026-10-11

全国47都道府県のアスベスト除去に関する地域別ガイドへのハブページです。お住まいの地域・物件所在地のエリアから該当する地域記事を選び、業者選定・補助金確認・行政手続きの参考にしてください。

アスベスト除去工事の基本的な法令（大気汚染防止法・石綿障害予防規則）は全国共通ですが、補助金制度・行政届出窓口・地域特有の自然条件・業者の集積度は地域によって大きく異なります。本ハブページでは、首都圏・関西・中部・中国・四国・北海道東北・九州沖縄の7エリアに分けた地域別ガイドへのリンクと、全国共通で押さえるべきポイントを整理しています。

このページの使い方（地域別ガイドへのリンク一覧）

7つの地域別ガイドから、お住まいまたは物件所在地のエリアを選んでください。各ガイドでは、その地域の補助金概要・業者選定で確認すべき項目・地域特有の案件特性をまとめています。

※ 上記7エリアのガイドは42都道府県を扱っています。茨城・栃木・群馬・滋賀・和歌山の地域別ガイドは、まだありません。これらの県でも法令と工事の流れは全国共通なので、下の「全国共通のアスベスト除去手順」と「補助金を調べる方法」をご覧ください。なお同じエリア内でも自治体ごとに補助金制度・行政窓口は異なるため、各県・各市の最新情報を必ずご確認ください。

全国共通のアスベスト除去手順は？

全国どの地域でも、事前調査→（必要に応じて）分析→報告・行政届出（届出対象の作業は開始14日前まで）→作業計画→隔離養生（必要な作業の場合）→除去→清掃・除去完了の確認→廃棄物処分→完了報告という流れは共通です。大気汚染防止法と石綿障害予防規則という全国共通の法令枠組みが基盤となっています。

全国共通の工事フローの概要：

1. 事前調査：設計図書などの書面と目視による調査（2023年10月1日以降に着工する建築物の工事では、建築物石綿含有建材調査者などの資格者が行う。石綿障害予防規則3条4項）
2. 分析調査：書面と目視で石綿の有無が分からない材料は、分析調査者がJIS A 1481に沿って分析（同3条5項・6項）。分析せずに石綿ありとみなして対策をとることもできる
3. 報告・行政届出：一定規模以上の工事は事前調査結果を報告システムで報告。吹付け石綿・石綿を含む断熱材・保温材・耐火被覆材の除去などは、発注者が作業開始の14日前までに都道府県知事（指定都市・中核市などは市長）へ届出（大気汚染防止法18条の17）
4. 作業計画の作成：作業の方法と順序、粉じんの発散を防ぐ方法、労働者のばく露を防ぐ方法を示した作業計画を作成（石綿障害予防規則4条）
5. 隔離養生・負圧管理：吹付け材（レベル1）の除去・封じ込めと、保温材等（レベル2）の切断等を伴う除去では、作業場所の隔離・集じん・排気装置の設置・負圧の保持が原則必要（石綿障害予防規則6条）。保温材等を切断等せずに取り外す場合も、立入禁止の表示や湿潤化などが必要（同7条・13条）
6. 湿潤化・除去：建材を湿らせるなどの発散防止の措置（石綿障害予防規則13条）をとって除去。成形板などは原則として切断・破砕などによらない方法で取り外す（同6条の2）
7. 清掃・除去完了の確認：HEPA掃除機で清掃し、隔離を解く前に除去した部分を湿潤化して、石綿の知識を有する者が除去の完了を確認（石綿障害予防規則6条3項）。大気濃度測定は全国一律の法定義務ではなく、自治体の条例・指導で求められる場合がある
8. 廃棄物処分：吹付け材・保温材等の除去物（廃石綿等）は特別管理産業廃棄物として二重梱包し、成形板などの石綿含有産業廃棄物とは区分して、マニフェスト交付のうえ処分
9. 完了報告：作業記録写真・大気濃度測定結果（測定した場合）・マニフェスト写しを取りまとめ

レベル別の具体的な作業基準・費用相場はアスベスト除去費用相場2026年版をご参照ください。

地域によって変わることは何ですか？

（1）補助金制度（2）行政届出の窓口・申請方法（3）地域特有の自然条件（4）業者の集積度と料金水準の4点が地域によって変わります。法令と作業基準の本質的な部分は全国共通です。

地域による違いを整理：

補助金を調べる方法は？

（1）国の住宅・建築物アスベスト改修事業ページ（2）都道府県HPの「アスベスト対策」ページ（3）市区町村HPの「アスベスト」「補助」キーワード検索の3段階で確認します。市区町村が独自運用する制度は見落としやすいため、最も詳しく確認すべきです。

補助金確認の具体的な手順：

1. 国制度を確認：国土交通省「住宅・建築物アスベスト改修事業」ページで全国共通枠組みを把握
2. 都道府県HPを確認：「アスベスト 補助 〇〇県」で検索し、県独自制度・市町村制度一覧を確認
3. 市区町村HPを確認：自分の住所地・物件所在地の市町村HPで「アスベスト」「補助」「除去」を検索
4. 窓口へ電話相談：建築指導課・住宅政策課・環境課のいずれかへ電話で詳細を確認
5. 業者へ相談：地域の補助金制度を使った工事の経験がある業者なら、申請に必要な書類（見積書・調査結果など）の準備について相談できる場合があります

詳細な市区町村別の調べ方はアスベスト補助金の市区町村別ガイドもご参照ください。

アスベスト除去の相談窓口一覧

全国共通の相談窓口として、（1）厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト（2）環境省 大気汚染防止法 石綿関連情報（3）国土交通省 住宅・建築物アスベスト改修事業（4）都道府県の環境部局・建築指導部局があります。専門業者への直接問い合わせも有効です。

主な相談窓口の整理：

アスベスト関連の健康被害については、被災者向けの救済制度として独立行政法人環境再生保全機構の「石綿健康被害救済制度」も用意されています。詳細はアスベストによる健康被害の症状と救済制度もご参照ください。

よくある質問

A. 基本的な法令（大気汚染防止法・石綿障害予防規則）は全国共通で、工事の流れも本質的に変わりません。主に違いが出るのは（1）補助金制度（2）行政届出窓口（3）地域特有の自然条件（寒冷地・台風・塩害・離島）（4）業者の数・料金水準です。このほか、自治体の条例・指導で追加の決まりが求められる場合もあります。

A. 国の住宅・建築物アスベスト改修事業は全国共通の枠組みですが、実際の運用は各自治体が行うため、地方公共団体側で制度を運用していない地域では国補助も使えません。必ず該当市町村の公式サイトで運用有無を確認してください。

A. 案件の規模・難易度・地域条件によります。レベル1の大規模案件は全国大手の安全管理体制が安心ですが、レベル3の小規模案件や地域特有の事情（離島・寒冷地等）は地場業者の経験値が活きます。2〜3社比較して、案件特性に合う業者を選んでください。

A. 可能です。建設業許可は、営業所が2つ以上の都道府県にあれば国土交通大臣、1つの都道府県だけなら都道府県知事の許可と、営業所の所在地で区分が決まります（建設業法3条1項）。一方、産業廃棄物の収集運搬業の許可は、積み込み・積み下ろしを行う区域を管轄する都道府県知事（政令市では市長）ごとに必要です（廃棄物処理法14条1項・14条の4第1項）。廃棄物を運ぶ地域の許可があるかを確認してください。

まとめ

アスベスト除去工事の法令枠組み（大気汚染防止法・石綿障害予防規則）と基本的な工事フローは全国共通ですが、補助金制度・行政届出窓口・地域特有の自然条件・業者の集積度は地域によって大きく異なります。お住まいまたは物件所在地のエリアに対応する地域別ガイドを起点に、自治体公式サイトでの最新情報確認、業者選定での許可・資格確認、書面見積取得という基本ステップを必ず実行してください。本ハブページが全国どの地域からの相談でも、最初の一歩を踏み出す手助けとなれば幸いです。

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参考リンク（公的一次ソース）

• 環境省 大気汚染防止法 石綿関連情報
• 厚生労働省（石綿障害予防規則所管）
• 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト
• 国土交通省 アスベスト対策Q&A（補助金制度）
• 独立行政法人環境再生保全機構 石綿健康被害救済制度