アスベスト除去業者の選定完全版｜契約前に確認すべき10のチェックポイント

公開日：2026-05-27 最終更新：2026-05-27 監修体制：建築物石綿含有建材調査者・石綿作業主任者の有資格者ネットワーク

本記事は業者選定の参考情報です。 アスベスト除去工事は必ず有資格者が在籍する専門業者に依頼してください。自己判断での除去・飛散は大気汚染防止法違反となります。2026年5月時点の情報です。

アスベスト除去業者の選定では「建設業許可・有資格者在籍・産廃許可・自社施工率・保険・見積書内訳・マニフェスト・行政届出・実績・クーリングオフ対応」の10項目を契約前に必ず確認してください。1つでも確認できない業者は依頼を保留することを推奨します。

アスベスト除去は法令対応が複雑で、悪質業者（違法工事・不法投棄・点検商法）が存在する業界です。業者選定の失敗は「法令違反工事の共犯リスク・廃棄物の不法投棄・健康被害」に直結します。契約前の10チェックポイントを活用して適正業者を見極めてください。

CHECK 1：建設業許可（とび・土工）の確認

アスベスト除去工事（解体・改修を伴う）は建設業法上の「建設工事」であり、500万円以上の工事は建設業許可が必要です。「とび・土工工事業」の許可を持つ業者かを必ず確認してください。

確認方法：国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（https://etsuran.mlit.go.jp/）」で許可番号を入力して検索
確認事項：許可の有効期限・許可業種（とび・土工工事業が含まれるか）・許可取得都道府県
注意点：許可番号を見せないまたは確認を拒否する業者は、無許可施工の可能性がある

CHECK 2：有資格者（調査者・作業主任者）の在籍確認

2023年10月以降の法令上の義務として、事前調査は建築物石綿含有建材調査者（有資格者）が実施する必要があります。また石綿作業主任者が現場に配置されることも義務です。資格証の写しの提示を求めることを推奨します。

確認すべき資格：①建築物石綿含有建材調査者（特定または一般）②石綿作業主任者
確認方法：資格証（修了証）の写しを見積もり段階で提示してもらう
有効期限：資格によっては有効期限があるため、有効期限内かを確認
注意点：「在籍している」と言いながら資格証を見せない業者は要注意

CHECK 3：産業廃棄物許可の確認

アスベスト廃棄物の収集運搬・処分には産業廃棄物収集運搬業許可・処分業許可（特別管理産業廃棄物を含む）が必要です。許可なし業者への廃棄物委託は委託基準違反となります。

確認すべき許可：特別管理産業廃棄物収集運搬業許可・同処分業許可（石綿含有廃棄物が許可品目に含まれるか）
確認方法：各都道府県の産業廃棄物業者検索システム（環境省ポータルからリンク）で許可番号を確認
下請け委託の場合：下請けの収集運搬・処分業者の許可番号も確認を求める

CHECK 4：自社施工率の確認

元請業者が全工程を下請けに丸投げする「名義貸し」は建設業法違反の可能性があります。有資格者が実際に現場に立ち会うかどうかを確認することが重要です。

「自社施工率は何%ですか？」と直接質問する
下請け使用の場合：「下請け業者の建設業許可番号と有資格者の在籍確認を事前に取れますか？」と確認
元請業者の有資格者が現場に毎日立ち会うかを確認（作業主任者の現場配置義務）

CHECK 5：工事保険・損害賠償保険の確認

工事中に飛散事故・近隣被害が発生した場合の補償体制として、請負業者賠償責任保険・建設工事保険への加入を確認してください。

「工事保険・損害賠償保険に加入していますか？保険証書のコピーを見せてもらえますか？」と質問
保険の補償内容・限度額の確認（第三者への身体・財産損害をカバーするか）
保険未加入の業者は近隣被害発生時に補償が得られない可能性

CHECK 6：見積書の内訳確認

アスベスト除去の見積書は詳細な内訳が必須です。「一式」のみの見積もりは比較・追加費用の発生が把握できないため、必ず内訳明細を請求してください。

費目	確認ポイント
調査費用	建材点数・書面調査・現地調査・分析検体数の内訳
除去工事費	レベル別・面積別の単価（円/㎡）と数量
隔離養生・設備費	負圧除じん装置・ビニール養生の費用が含まれているか
廃棄物処分費	収集運搬・最終処分・マニフェスト費用が含まれているか
行政届出代行費	届出書作成・提出代行が含まれているか別途か
完了報告書作成費	写真記録・完了報告書の作成が含まれているか

費目が不明な場合は「この金額は何のための費用ですか？」と臆せずに質問してください。説明できない費目がある業者は要注意です。

CHECK 7：マニフェスト交付と開示対応

廃棄物処理業者が適法に処分したことを証明するマニフェスト（E票・処分終了票）の交付と開示が可能かを確認してください。マニフェストを「出せない」業者は不法投棄リスクがあります。

「工事完了後にマニフェストのE票（処分終了票）をいただけますか？」と明確に確認
処分場の許可番号・処分方法をマニフェストに記載してもらえるかを確認
電子マニフェスト（JWNET）使用の場合は画面コピーでの開示可否を確認

CHECK 8：行政届出代行の対応確認

工事14日前の特定粉じん排出等作業実施届出書（大気汚染防止法）の作成・提出は業者が代行するのが一般的です。代行費用が含まれているか・届出書のコピーをもらえるかを確認してください。

「行政届出（工事14日前の届出）の代行はお願いできますか？見積書の中に含まれていますか？」と確認
「届出書のコピーをいただけますか？」と確認（施主の記録として保管）
「届出なしに工事を始める」と言う業者は法令違反業者の可能性

CHECK 9：施工実績と写真記録の確認

同種の工事（建物種別・レベル別）の施工実績と、工事記録（写真）の提供可否を確認してください。実績開示を拒否する業者や実績がほとんどない業者は慎重に判断することを推奨します。

「個人宅（または類似建物）のレベル○の除去実績はありますか？事例を教えていただけますか？」と質問
「工事記録写真（着手前・工事中・完了後）を完了報告書に含めていただけますか？」と確認
施工実績件数・地域・建物種別の概要を確認（数字の根拠を確認）

CHECK 10：クーリングオフ・解約条件の確認

訪問販売で契約した場合は特定商取引法のクーリングオフ（契約書面受領から8日間）が適用されます。契約書面の内容・解約条件を契約前に確認することが重要です。

「契約書面はいただけますか？（工事内容・金額・工期・解約条件が明記されているか）」と確認
「クーリングオフは適用されますか？」と訪問販売の場合は必ず確認
工事内容・金額・支払条件・工期・保証内容が明記された書面契約を求める
「今日中に決めないと値段が上がる」「書面なしで口約束でよい」と言う業者は避ける

絶対に避けるべき「危険シグナル」5つ

以下の5つの「危険シグナル」を持つ業者への依頼は避けてください。法令違反・不法投棄・健康被害リスクの可能性があります。

🚫 「即日除去・今日中に取ります」：工事14日前届出義務を無視した法令違反業者の可能性
🚫 「許可証・資格証を見せられない」：無許可・無資格業者の可能性
🚫 「マニフェストは不要・出せない」：不法投棄リスク
🚫 「書面見積もりは出せない・一式でよい」：追加費用請求・トラブルの温床
🚫 「訪問点検で今日だけ特別価格」：点検商法（消費生活センター通報推奨）

これらの言動があった場合は即座に断り、消費生活センター（188番）・都道府県建設業担当・労働基準監督署に相談・通報することを推奨します。

よくある質問

Q1. アスベスト除去業者に必要な許可・資格は何ですか？

A. 最低限必要なのは①建設業許可（とび・土工工事業）②産業廃棄物収集運搬業許可③産業廃棄物処分業許可（または処分業者との契約）④建築物石綿含有建材調査者（有資格者の在籍）⑤石綿作業主任者（現場配置）の5つです。これらを全て満たさない業者への依頼は、法令違反・適切な処理がなされないリスクがあります。

Q2. 相見積もりは何社に依頼すればよいですか？

A. 最低3社からの相見積もりを推奨します。アスベスト除去工事は業者により見積もり金額が2〜3倍以上差がつくことがあります。見積もりを取る際は同一の調査報告書（建材レベル・面積）をもとに提示することで、価格の比較がしやすくなります。価格だけでなく、許可証・有資格者・工法・マニフェスト対応を総合的に比較してください。

Q3. アスベスト除去業者の施工実績はどのように確認できますか？

A. 業者に施工実績（建物種別・レベル別の件数・写真記録）の開示を依頼してください。公的なデータベースとして、建設業許可業者は国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで経営規模等評価結果（経審）も含めて確認できます。口コミサイト・Google レビュー等も参考になりますが、公的許可証の確認が最も確実です。

まとめ

アスベスト除去業者を選ぶ際は「建設業許可・有資格者在籍・産廃許可・自社施工率・保険・見積書内訳・マニフェスト・行政届出・実績・クーリングオフ」の10チェックポイントを契約前に必ず確認してください。最低3社の相見積もりを取り、価格だけでなく法令対応・廃棄物処理・アフターフォローを総合的に比較することで、法令違反・不法投棄・健康被害のリスクを防ぐことができます。「危険シグナル」を持つ業者は即座に断り、必要な場合は消費生活センター・労働基準監督署に相談してください。