学校・公共施設のアスベスト除去｜文科省対応・安全配慮・施工計画・行政調整

公開日：2026-05-25 最終更新：2026-10-11

※ 本記事に記載の費用相場・補助金額・統計・登録者数・法令等の数値は、記事の作成・更新時点の情報です。法令改正や制度改定により変わるため、最新の情報は各自治体公式サイト（.lg.jp）・厚生労働省・国土交通省・環境省の公表値を必ずご確認ください。

学校・公共施設のアスベスト除去では、文部科学省の調査・通知への対応と、国の補助制度の活用が関係します。児童生徒・市民への安全配慮を最優先に、夏休み・閉校期間を活用した工程設計と保護者・市民への分かりやすい情報開示が大切です。

公立小中学校・体育館・公民館・図書館などの公共施設には古い建物も多く、吹付け材や保温材、煙突用断熱材などに石綿が使われていることがあります。文部科学省の特定調査では、令和5年10月1日時点で、石綿を含み劣化・損傷等がある煙突用断熱材を持つ機関が120機関ありました。本記事では教育委員会・公共施設管理担当者向けに、文科省対応・施工計画・行政調整・補助金活用のポイントを整理します。

学校・公共施設でのアスベスト除去で何が特殊なのですか？

利用者が児童生徒・乳幼児・高齢者・不特定多数の市民であることが最大の特殊性です。文部科学省の調査と通知への対応、議会・住民への説明、国の補助制度の活用、夏休み等の限られた工事期間がポイントになります。

民間施設と異なる主な特徴：

• 利用者：子どもはこれからの人生が長く、中皮腫は石綿ばく露から20〜50年の潜伏期間の後に発症するとされる（環境省資料）ため、ばく露を避けることが特に大切
• 説明の重さ：保護者・PTA・議会・住民への分かりやすい情報開示が求められる
• 工事期間の制約：授業への影響を避けるため、夏休み・春休み等の長期休業や閉校期間に工事を組むことが多い
• 補助の活用：文部科学省は国公私立小中学校等の対策工事のための補助を実施している（令和6年9月6日 報道発表）
• 行政内部手続き：教育委員会・首長部局・財政課の調整・議会承認が必要
• 入札契約：地方自治体の契約は一般競争入札が原則で、指名競争入札・随意契約は政令で定める場合に限られる（地方自治法234条）

文部科学省はどんな調査と対策を求めていますか？

文部科学省は平成17年度（2005年度）に「学校施設等における吹き付けアスベスト等使用実態調査」を行い、その後も定期的にフォローアップ調査を行っています。石綿含有保温材等についても特定調査を行い、劣化・損傷等がある場合は速やかな除去・囲い込み等を求めています。

文部科学省の主な調査（令和6年9月6日の報道発表より）：

• 平成17年度：学校施設等における吹き付けアスベスト等使用実態調査。以降、定期的にフォローアップ調査
• 平成26年3月の石綿障害予防規則の改正で、同規則10条の対象に石綿を含有する張り付けられた保温材・耐火被覆材・断熱材が追加
• 平成26年度・平成28年度・平成30年度・令和5年度（令和5年10月1日時点）：室内等に露出した保温材等と煙突用断熱材の特定調査

令和6年9月6日の通知（6文科施第375号）で文部科学省が求めている主な事項：

1. 調査が終わっていない機関は、使用状況の調査を早く終えること
2. 調査・措置が済んだ機関も、経年による劣化・損傷等のおそれがあるため、定期的に点検・維持管理を行うこと
3. 劣化・損傷等がある保温材等を持つ機関は、専門業者等に相談のうえ直ちに応急処置を講じ、速やかに除去や囲い込み等の処置を行うこと
4. 劣化・損傷等がある煙突用断熱材は、使用中の煙突なら専門業者等に相談して速やかに対策を行い、使用停止した煙突は速やかに除去や囲い込み等を行うこと

出典：文部科学省「学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査（特定調査）の結果を公表します」（令和6年9月6日）（確認日 2026-10-11）

児童・生徒・市民の安全をどう確保しますか？

工事期間中の利用者立入禁止、保護者説明会の開催、工事区域の物理的遮断、廃棄物搬出ルートの分離などを組み合わせます。大気濃度測定や第三者測定機関の併用も、保護者の安心のためによく行われます（全国一律の法定義務ではありませんが、自治体の条例・指導で求められる場合があります）。

安全確保の施策の例：

隔離養生・負圧管理の詳細はアスベスト飛散のリスクと隔離措置もあわせてご参照ください。

工事はいつ行うのが最適ですか？

いちばん長い夏季休業を使う計画が考えやすい時期です。休業期間の長さは自治体・学校によって違うため、工事の規模と工期を業者に確かめ、休業期間に収まらない場合は閉校期間の活用や工区の分割も検討します。前年度からの計画が成否を分けます。

工事時期の考え方：

• 夏休み：長期休業のうち最も長いことが多く、工事を組みやすい
• 冬休み・春休み：期間が短いため、小規模な工事や準備作業に向く
• 長期閉校・統廃合期：廃校・休校期間を活用する大規模工事
• 夜間・休日施工：開館中の図書館・公民館等で検討される

年間スケジュールの一例（夏休みに工事する場合。補助制度や自治体の予算の手順によって異なります）：

1. 前年度4月〜：事前調査・分析実施
2. 前年度6月〜：補助金申請・予算要求
3. 前年度10月〜：議会予算承認
4. 当年度4月〜：仕様書作成・入札公告
5. 当年度5月〜6月：入札・契約締結
6. 当年度7月：行政届出・近隣説明会
7. 当年度7月下旬〜8月：除去工事
8. 当年度8月下旬：完了確認・引渡し
9. 当年度9月：実績報告・補助金交付

費用補助・国庫補助の制度は？

文部科学省は国公私立小中学校等の対策工事のための補助を実施しています（令和6年9月6日 報道発表）。民間の建築物は、国土交通省の「住宅・建築物アスベスト改修事業」を使った自治体の補助制度が対象になることがあります。制度の名称・補助率・対象経費・申請の手順は、文部科学省・都道府県教育委員会・自治体の担当課で確認してください。

補助金を使う場合は、交付決定の前に契約・着工すると対象外になる制度もあるため、計画の早い段階で手順を確かめておきましょう。

詳細はアスベスト解体補助金の全国制度ガイドもあわせてご参照ください。

行政内部の手続きフローは？

①施設管理部門での現況把握→②教育委員会への報告→③改修計画策定→④財政課協議→⑤予算要求→⑥議会承認→⑦補助金申請→⑧入札契約→⑨工事実施という多段階の手続きで、計画から工事完了まで年度をまたぐことがあります。

行政内部の主要関係者：

• 施設管理部門：教育委員会施設課・公共施設マネジメント課
• 事業所管：教育委員会学校教育課・社会教育課等
• 財政部門：財政課・主計課（予算編成・査定）
• 契約検査部門：契約検査課（入札・契約事務）
• 環境部門：環境課（大気汚染防止法の届出先〔都道府県、または事務を行う市〕との調整）
• 議会：予算審議・特別委員会報告
• 首長部局：政策決定・対外説明

多くの関係者が関わるため、早期からの庁内連絡会議・専門業者を交えたヒアリング・住民説明計画の整備が成功の鍵となります。

よくある質問

まとめ

学校・公共施設のアスベスト除去は児童生徒・市民への安全配慮、文部科学省の調査と通知への対応、国の補助の活用、夏休み等の限られた工事期間という独自の特徴があります。年度をまたぐ多段階の行政手続き、議会・住民への透明な情報開示、信頼できる業者選定の三つが成功の鍵です。教育委員会・施設管理部門が早期から専門業者と連携し、計画的・段階的に進めることで、安全と財政効率の両立が実現します。

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• アスベスト解体補助金の全国制度ガイド
• 戸建て解体のアスベスト除去｜工程・費用・補助金活用ガイド

参考リンク（公的一次ソース）

• 文部科学省 学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査（特定調査）の結果（令和6年9月6日）
• 国土交通省 四国地方整備局 住宅・建築物アスベスト改修事業
• 環境省 大気汚染防止法 石綿関連情報
• 厚生労働省（石綿障害予防規則所管）